米牛肉「閣議決定の調査せず」…民主が農相の罷免要求

　中川農相は３０日午前、衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定していた事前現地調査を実施しなかったことを認め、「（昨年１１月の）閣議決定通りしなかった。答弁書で答えたことと事実とが違っていた。おわびする」と陳謝した。

　そのうえで、「私も自ら、どういう責任にしたらいいか、これから考える」と述べた。

　農相は同日午後の委員会で再答弁し、「答弁書の回答後にさまざまな事実が判明した。答弁書に盛り込まれた食の安全をきちっと守ることの趣旨は逸脱していない」と釈明した。自らの責任については「答弁書を渡した後に状況が変わったことを、（民主党の質問者に）伝えなかったことは申し訳なかった」と語った。

　政府が昨年１１月１８日に閣議決定した答弁書は、厚生労働省と農水省が「輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に担当官を（米国に）派遣して調査を実施することが必要」としていた。

　民主党の前原代表は３０日昼、記者団に「農相の罷免を求める。小泉内閣の責任を追及したい」と語った。